平成20年に改正された改正省エネ法により、エネルギー使用量の把握は全ての事業者が対象となり、平成22年から国への報告義務が発生しています。また温対法では、事業者単位・フランチャイズ単位での温室効果ガスの排出量の算定、報告の導入が行なわれています。さらに東京都の環境確保条例は、排出権のキャップアンドトレードを採用し、排出権の取引が今年からいよいよ開始されます。
このような環境に関わる社会的状況の中、全国営業展開している企業、フランチャイズチェーンなどの企業は、環境パーフォーマンスデータを入力、収集、分析し報告する一連の業務に多大な人的経営資源を割かざるをえない状況となりました。

イーネットは、この状況下、企業の環境対策コストを極小化すべく、一連の環境対策業務を一括でお引き受けする『環境データ報告書まるごと作成サービス』の提供を開始しました。
このサービスの提供により、環境対策（報告）業務の煩雑さから企業は解放され、TOCを削減する
ことが可能となります。また、このサービスの導入により、本来企業が時間を割くべきデータの解析、分析に業務を集中することが可能となり、"企業の環境戦略・CSR戦略"の立案に貴重な経営資源
を投下できるようになります。データ収集・入力・報告書作成な単純作業はアウトソースし、社内の人材は未来の経営戦略に資源を集中させTOCを削減する・・・一歩先んじる企業のビジネスパートナーと
してイーネット株式会社は『環境データ報告書まるごと作成サービス』の活用メリットは大きいと踏んでいます。

詳しいサービス内容につきましては下記URLをご参照ください。

『環境データ報告書まるごと作成サービス』
→　詳細情報　http://www.e-net-1.com/eco/

[プレスリリース文]

情報処理サービスプロバイダであるイーネット株式会社（代表取締役：受田 真治、本社：東京都港区、以下イーネット）は、早い、安い、効果的をキーワードに営業販促ツール制作の効率化を支援するサービス『イー・販促ツール』の提供を開始いたしました。

営業活動を行う上で、カタログやWebページなどの販促ツールは必須の存在です。
『イー・販促ツール』は、商談成約までとその後のフォロー・顧客拡大に至るまで、フェーズや緊急度に応じてご利用いただく販促ツールをパターン化し、早い、安い、効果的にご活用いただく事を目的として誕生しました。

『イー・販促ツール』では、以下の４つの販促ツールサービスをご用意しておりますので、商談のステータスやお客様との距離感に応じた販促ツールを使い分けることが可能です。
・　　「プロダクトサービス チラシ制作」
・    「プロダクト専用 Webページ制作」
・    「簡単更新可能型 Webサイトリニューアルサービス」
・    「プロダクトマーケティング 代行」

当サービスの詳細、サンプル及び価格は下記URLをご参照下さい。
http://www.e-net-1.com/tool/

[プレスリリース文]

3月1日付で、イーネットではSEサービスの新規取引先開拓のテレコールアウトソーシング サービス『E-net Sales＆Marketing Contact Service イー・コンタクト』 （以下イー・コンタクト）の提供を開始いたしました。
 
IT知識を有するテレコーラーが、確度・精度の高いコンタクトコールを行いますので 御社営業部門様におかれましては新規開拓における煩わしい営業活動の ”初期フェーズ”から開放されます。
御社営業部門様はアポイント獲得以降のより中身の濃い営業活動に 集中していただくことが出来、営業効率向上及び営業の方々のモチベーション向上にも期待できるのではないでしょうか？
 
サービス内容詳細につきましては
下記URLより資料ダウンロードも可能となっております。
http://www.e-net-1.com/econtact/

[プレスリリース文]